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法人設立で考えること

~法人設立時の印紙代を無料に~

個人事業主から始めた事業が軌道に乗ってきたので、
いよいよ法人設立することになった。そんなときには設立登記書類の作成や会社設立登記の申請など、さまざまな労力が必要になります。
さらに法人設立には定款の認証料50,000円定款に貼る収入印紙代40,000円定款の謄本の取得料1,900円登録免許税150,000円などいろいろな費用がかかります。
結構な負担になるので出来るだけ削減したいという方は、法人設立を代行している事務所にご依頼してみてください。
電子定款対応の専門家なので、法人設立時の印紙代40,000円が無料になります。ご自身で電子定款を行うと費用も時間もかかります。会社設立が完了したらせっかく購入したソフトも不要になってしまいます。利益を上げることに集中するためにも専門家にお任せしたほうが良いでしょう。法人設立されると信用力が向上して
取引や融資を受ける際に有利になったり、雇用するときも人が集まりやすくなるのが良いですね。

~法人設立に際しての類似商号チェック~

法人設立にあたっては、旧商法では、同一の市町村において同一の営業を行うために、同一の商号または類似の商号を登記することを禁止されていました。
しかし、現在の会社法では、類似商号に関する規制が大胆に緩和されました。
旧商法での『同一市町村』という制約は、『同一の住所』へと変更されたのです。
かつては、法人設立にあたって、よく似た商号がないかどうかのチェックに、かなりの時間と手間がかかっていたからなのです。
この改正によって、同一市町村内、同一の商号、同一の目的であっても、法人設立の登記はできるようになりました。
とはいえ、新会社法施行後も、ひと通りの「同一商号・誤認されそうな商号の調査」を行う必要はあります。
というのは、新会社法では、不正の目的での商号の使用は禁止されているからなのです。
たとえば、一般の人が誤解することをねらって、知名度の高い会社の名前を自社の商号にすると、後日、本家から訴えられる危険性があります。
未然のリスク回避のためにも、同一商号がないかについては、調べておく必要があります。

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